2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私たちは、これまでの政策から転換し、多種多様な従事者が共生する多様な農林水産業を支援して、持続可能な豊かな農林漁村社会をつくってまいります。 多面的機能の十分な発揮のため、直接支払制度を強化することを基本として、農業者戸別所得制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻します。作業路網の整備などにより、森林環境の保護と林業振興とを一体的に推進し、木材の安定供給と国産材の利活用促進を図ります。
私たちは、これまでの政策から転換し、多種多様な従事者が共生する多様な農林水産業を支援して、持続可能な豊かな農林漁村社会をつくってまいります。 多面的機能の十分な発揮のため、直接支払制度を強化することを基本として、農業者戸別所得制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻します。作業路網の整備などにより、森林環境の保護と林業振興とを一体的に推進し、木材の安定供給と国産材の利活用促進を図ります。
また、農林漁村振興交付金によりまして、市町村を含んだ地域協議会等に対しまして、生産緑地における防災兼用井戸ですとか、あるいは農薬飛散防止施設等の整備などについて支援を行っているところでありますが、やはり、生産緑地の指定に当たっては、まずは地域の農業者の皆様のニーズをしっかりと高めていくということが必要でありますし、また、その手続の過程においても、農業者を始めとします地域の関係者の同意が必要でありますので
このため、これまでも畜産環境対策総合支援事業による堆肥の高品質化やペレット化に資する高度な施設等の整備ですとか、畜産クラスター事業に新たに創設した環境優先枠、二十億円でございますが、これによる家畜排せつ物処理施設の整備ですとか、あるいは農林、漁村地域整備交付金による地方公共団体、農協等が所有する堆肥センターの整備等々、対策を講じてまいりました。
江藤大臣を先頭に、伊東副大臣、河野大臣政務官、藤木大臣政務官と力を合わせて、農林水産業を強くし、美しく豊かな農林漁村を次世代に継承できるよう、尽力してまいります。 吉野委員長始め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
このような状況につきまして、やはり、これを解消するためには、若いときから、子供のときからしっかり健全な食生活を確立することが重要であるという考えから、文部省の学校給食とか、あるいは農水省の農林漁村体験の機会の提供に努めるとか、あるいは厚生省の国民健康づくり運動の一環として取り組みを進めているところでございます。 今後とも、関係省庁連携してしっかりやっていきたいと思っております。
この法案の中にも、農林漁村の健全な発展というふうに書いてありますが、そうしたら、では健全な発展というモデルをやっぱり地元だけではなくて国の方も研究してきちっと引き渡していくというか、そういう作業も必要だろうと。そうでないと、地域、地元にその発電や再エネに関してそれだけの知識、見識が全てあるとは思えないわけですね。
もちろん、この委員会の中ではそれを懸念する声もあるので、これはチェックをしていくという議論は十分に必要だと思いますが、やっぱり、これからの農林漁村の雇用とか地域の活性化、過疎の問題、総合的に考えた場合に、これが第一歩になるように、再生可能エネルギーだけではない分野に関しても是非展開をしていただきたい、こういうふうに思っております。
現在、農林漁業の発展、農林漁村の活性化を考える上で忘れてはならないのは、福島を始めとする原発事故による汚染及び風評被害に苦しむ被災地の方たちでございます。 そこで、お伺いしたいのですが、原発事故の影響で今現在も農林漁業の再開のめどが立っていない地域、ちょっと定義が難しいかとは思うんですけれども、今現在どのくらいあるのでしょうか。
まさに農林漁村の立地する被災地の復興にこれはうってつけだというふうに思うんです。 被災三県で、このようなバイオマスについてどのぐらい進んでいるのかということについて御答弁をいただければと思います。
これ見させていただいたわけですが、これは逆に言うと、農林漁村整備に多く行ったり、学校施設の整備に多く行ったり、まさに首長さんが自分の裁量でもって配分をできるような仕組みになっているわけですよ。結果としてそれが出ているわけですよ。それをなぜ目指さないのかと、こういうことであります。
大臣の所信表明の中にも、現在、農林水産業、農林漁村は、農業生産額の減少や担い手の高齢化など課題が山積している、このように認識を示されたわけでございます。資料を見ても、六十五歳以上百十万人、五九％、五十歳未満十九万九千人、一一％というデータがあるわけで、これは非常に深刻な課題、たくさんありますが、一つだと私は思うんですね。
福田総理も所信表明演説で、地方と都会がともに支え合う共生の考え方の下、攻めの農政を基本に、農林漁村に明るさを取り戻しますと述べていますが、正にこうした私たちの提案こそがそうした政策だとお考えになりませんか。見解を伺います。 また、小泉、安倍両政権の下で、地方の自主財源である地方交付税交付金は年々減る一方でした。
ところで、今、地方ではシャッター通りができたり、どんどん東京一極集中が進んで地方が非常に疲弊していると、農村あるいは農林漁村が疲弊をしていると、こういうのが実態でございます。 そういう中で、総理は日本全体バランスを取ってと、発展をしていくと、こう言っておられますが、その具体策は、お示しください。
改正案では、登録対象を農林漁村滞在型余暇活動に必要な役務を提供する農林漁業者又はその組織する団体以外の者にも拡大をしようとしております。 今回、登録対象を拡大する理由は何か、また拡大することによってどのような効果を見込んでおられるのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○田村耕太郎君 次に、都市と農林漁村との交流に関してお伺いしたいと思います。 今、農業は、ただ単に食べるものを作るという生産の場だけではなくて、生きがいづくり、体づくり、健康づくり、教育の場となっていると思うんです。その一環で、鳥取県、私の選挙区は鳥取県なんですが、鳥取県も東京の武蔵野市との交流を始めました。
しかし、全国の都会生活の中に、また地方の都市、農林漁村、ひいては離島の至るところに明るい兆しはあらわれず、ますます国民は景気不安と雇用の場となる産業の不足を訴えております。 戦後五十年たった今日、日本の総理の所信演説に産業政策が薄れ、消え去り、今この一年にして産業政策、つまり起業家支援を重要な政策と政治家も学者も国民も意識することとなった原因はどこにあるのでしょうか。
日本の食糧の自給、また、農林漁村の明るい発展ということに日々心魂をすり減らせて予算を成立させていただいたということで、心から敬意、感謝を申し上げる次第でございます。どうぞ御退席ください。 それでは、次の質問を続けます。
一つはウルグアイ・ラウンドを成功させること、第二番目は例外なき関税化に反対すること、第三番目は農林漁村の再建に関する問題です。 今御指摘の例外なき関税化ということだけに絞って考えてみるならば、そうしたこれまでの党の政策、そして八党合意が完全に守られたという事態には残念ながらなっていないのではなかろうかと思っています。
そこで、本制度において農林漁村のいわゆる整備に具体的にどのような配慮がなされているのか、この点を伺っておきたいと思います。
今後安定経済成長という方向へ進めば、高度成長時代とは違って、これからの後継者の確保につきましては、周囲の条件というものはよくなってきつつあると思っておりますし、現在すでに農村へのＵターン現象というのも起こっておることも事実でございますが、しかし、われわれはまず第一にやはり後継者がこれからもふえていくというふうなために、これはもう全体的な農業政策、林業政策の推進を進めることはもちろんでございますが、農村あるいは農林漁村
○坂口委員 この人口問題とそれから食糧問題を考えますときに、これは二つの交差点上と申しますか、二つのことを考えますと、この交差点上に農林漁村、とりわけ日本の面積の四一％を占めます過疎地の問題に焦点を当てざるを得ないと私は思うわけでございます。
特に過疎地域、あるいはまた、もう少し広めて農林漁村に対する施策をどうしていくかという政治的課題に対する認識が薄いと私は断ぜざるを得ないのであります。 いままでの農林漁村切り捨て政策、いわゆる高度経済政策によりまして最も大きな犠牲を受けてまいりましたのは、何と申しましても公害を受けている人々と過疎地に住む人々ではないかと思うわけであります。
なお、この協会の業務内容といたしましては、有線放送電話の発展をはかり、農林、漁村地域における事業の振興並びに経済文化の発展という観点から、種々の事業を行なっております。